横浜統計コックピット
Yokohama · Statistics · Cockpit

Issue 01 · 2026年5月22日

377万の都市を、数値で読む。

横浜の人・暮らし・住まい・経済・財政を、国と市の公開統計から再構成。 データはすべて出典明記。編集の手で並べた、独立系統計誌。

Population −-0.14% YoY18 行政区を見る →

I · Cover

The eight numbers that shape Yokohama.

表紙の 8 つの指標

人口・経済・財政・観光を一面に。各指標は信頼できる公開統計を出典として掲載しています。

Source — 横浜市統計ポータル「最新の推計人口」 / 令和2年国勢調査 / 横浜市経済センサス・市民経済計算 / 令和7年度予算 / 観光集客実態調査

総人口

2025年4月推計

376.5 万

3,765,000 人

YoY ▼ 5,200 -0.14%

横浜市推計人口（市政策局統計情報課）

世帯数

2025年4月推計

182.0 万

1,820,000 人

YoY ▲ 1.20 万 +0.66%

1世帯あたり約2.07人

65歳以上比率

2024年10月

25.6%

YoY ▲ 0.4

全国平均は29.3%（同時点）

外国人住民

2025年1月

12.10 万

121,000 人

YoY ▲ 9,300 +8.30%

市総人口の約3.2%。中国・韓国・ベトナム・ネパールが上位

事業所数

経済センサス2021

11.74 万

117,400 人

YoY ▼ 1,200 -1.00%

従業者数は約160万人

市内総生産

2022年度（名目）

13.72 兆円

YoY ▲ 2500 億円 +1.85%

市民経済計算。神奈川県内シェア約36%

一般会計予算

2025年度当初

2.15 兆円

YoY ▲ 500 億円 +2.40%

全会計合計は約4.0兆円

観光集客実人員

2023年（暦年）

3617.0 万

36,170,000 人

YoY ▲ 137.0 万 +3.90%

コロナ前2019年比89%まで回復

Benchmark · 政令市 20 市の中で

20 市の中で、横浜はどこに位置しているか。

政令市の中の横浜

人口・財政・福祉・治安・公園など、政令指定都市20市で比較可能な指標を並べる。横浜の順位と、トップ・中央値の市名を併記。

Source — 総務省 地方財政状況調査 / 国勢調査令和2年 / 各市公表値 / こども家庭庁 / 警察庁犯罪統計 / 国交省 都市公園データベース

人口

376.5 万人
1 / 20 位政令市 20 市中
トップ
横浜市 (376.5 万人)
中央値
仙台市 (109.6 万人)

1人あたり市民所得

3520千円
3 / 20 位政令市 20 市中
トップ
川崎市 (3640千円)
中央値
仙台市 (3250千円)

実質公債費比率

4.2%
1 / 20 位政令市 20 市中
トップ
横浜市 (4.2%)
中央値
岡山市 (7.2%)

将来負担比率

91.5%
7 / 20 位政令市 20 市中
トップ
相模原市 (28.1%)
中央値
千葉市 (102.4%)

経常収支比率

96.4%
15 / 20 位政令市 20 市中
トップ
さいたま市 (92.4%)
中央値
新潟市 (95.4%)

刑法犯認知件数(人口千対)

7.10件
8 / 20 位政令市 20 市中
トップ
新潟市 (5.40件)
中央値
京都市 (7.60件)

高齢化率

25.6%
13 / 20 位政令市 20 市中
トップ
北九州市 (31.4%)
中央値
千葉市 (26.8%)

1人あたり都市公園面積

4.50㎡
18 / 20 位政令市 20 市中
トップ
札幌市 (14.80㎡)
中央値
千葉市 (7.50㎡)
全 11 指標の比較表を見る →

II · Population

A city of 3.77 million people, plateauing.

人口と世帯の構造

国勢調査と推計人口で 1990 → 2025 を俯瞰。少子高齢化と単身世帯増の輪郭を、二軸でひと目に。

Source — 総務省統計局 国勢調査（各回）/ 横浜市政策局 推計人口

Population trend · 1990–2025

人口は 2020 年をピークに頭打ち、世帯数だけ単身化で増え続ける。

So what →住宅供給・福祉サービスは「人口増」前提から「単身/高齢世帯増」前提へ設計を切り替える時期に。

左軸: 人口 / 右軸: 世帯数

Age pyramid · 2024-10

40〜54 歳が最厚層。子ども世代は親世代の半分弱まで縮んだ。

So what →教育・子育てサービスは縮小需要、医療・介護は今後20年で需要が右肩上がりに転じる。

左 = 男性 / 右 = 女性

18 wards comparison

港北・青葉・鶴見の上位 3 区で市民のおよそ 4 分の 1。栄区は高齢化率最高 (31.9%)。

So what →市一律の政策ではなく、区ごとの特性 (若年集中 vs 高齢化進行) に応じたサービス再配分が必要。

バーの色は 65+ 比率

View all wards →

III · Welfare & Disability

障害者手帳交付 17.2万人。市総人口の 4.6%。

障害福祉と就労支援

身体・知的・精神 3 種の手帳交付数は10年で約 21% 増。精神障害の伸びが顕著。就労継続支援 A 型・B 型事業所はともに増加傾向。

Source — 横浜市健康福祉局「障害福祉のしおり」/ 厚生労働省 障害福祉サービス等情報公表システム

手帳交付 合計

17.3 万

172,700 人

4.6% (対 市総人口)

身体障害

9.7 万

97,400 人

加齢起因が中心

知的障害

2.8 万

28,200 人

療育手帳ベース

精神障害

4.7 万

47,100 人

10年で +68%

Disability holders · 10y trend

精神障害の手帳交付が 10 年で +68%。3 障害合計は約 +21%。

So what →身体障害ベースの福祉設計から、精神保健・メンタルヘルス支援を中心とする体制への重心移行が急務。

2014 → 2024 · 種別ごと · 人

Employment support · trend

B 型事業所は 6 年で +43%、A 型も着実に拡大。量の確保は進む。

So what →次の論点は質 — 工賃水準と一般就労への移行率を全国平均に近づけられるか。

A型（雇用契約あり）/ B型（雇用契約なし）

障害者就労支援のメニュー（直近）

2024年4月 時点 · 横浜市内

種別事業所利用者概要
就労移行支援38540一般就労への移行を目的とする2年以内の訓練
就労継続支援A型621,430雇用契約を結び最低賃金以上で働く
就労継続支援B型2787,480雇用契約なしで作業に応じた工賃を得る
就労定着支援41620一般就労後の職場定着を3年まで支援

就労継続支援B型事業所 人口10万人あたり

横浜 7.4全国 14.5

都市部のため事業所密度は全国平均より低い。一方で利用者一人あたり工賃は全国平均並み、A型は最低賃金水準を確保。

IV · Livability

待機児童 0。刑法犯は 10 年で 4 割減。

住みやすさは、どう変わったか

子育て・治安・高齢者支援・公園・バリアフリー。市民の生活を支える 6 つの数字と、全国との距離。

Source — 横浜市こども青少年局 / 健康福祉局 / 市民局 / 道路局 / 警察庁犯罪統計 / 厚労省人口動態統計

保育所等 待機児童数

0人

2024年4月

ピーク 1,552 人 (2010) から段階的に解消、近年は 0 人を継続

保育所等 定員

75,300人

2024年4月

10 年で約 2 万人増。共働き世帯の受入容量を強化

地域ケアプラザ

142箇所

2024

中学校区を超える密度。高齢者見守りと多世代交流の市独自拠点

刑法犯 認知件数

26,800件

2023年

10 年で約 4 割減。1,000 人あたり 7.1 件（全国 8.5）

都市公園

2,700箇所

2023

市民 1 人あたり都市公園面積 4.5 ㎡

鉄道駅 バリアフリー化

100%

2024

市内鉄道駅 168 駅すべてで段差解消・誘導ブロックを整備

Livability · 10y trend

待機児童は 2023 年に解消、刑法犯は 10 年で約 4 割減。「住みやすさの基盤」は整った。

So what →量的な改善は一巡。今後は質 (公園面積・包括ケアの密度・夜間人口の安全) で他都市との差別化が問われる。

保育所定員（棒）/ 刑法犯認知件数（赤線）/ 待機児童（黄線）

左軸: 保育所定員 (棒) / 刑法犯認知件数 (赤線) · 右軸: 待機児童 (黄線)

保育待機児童

上回る
横浜
0人
全国
2,680人
2024年4月-100.0% vs 全国

刑法犯発生率（人口千対）

上回る
横浜
7.1件
全国
8.5件
2023年-16.5% vs 全国

高齢者 1 拠点あたり対象人数

上回る
横浜
6,760人
全国
9,100人
2024-25.7% vs 全国

数字が小さいほど身近に拠点がある

1 人あたり都市公園面積

下回る
横浜
4.5㎡
全国
10.7㎡
2023-57.9% vs 全国

鉄道駅 バリアフリー化率

上回る
横浜
100%
全国
95.5%
2024+4.7% vs 全国

Education infrastructure

市立小・中 約 485 校で児童生徒 25 万人を受け止める政令市最大級の規模。

So what →児童数のピークアウトで、統廃合・複合化と老朽校舎の建替が次の中期テーマに。

市立学校 / 児童・生徒数

  • 市立小学校33918.1 万 人
  • 市立中学校1467.7 万 人
  • 高等学校（公私）978.3 万 人
  • 大学・短大309.1 万 人
  • 保育所等9696.4 万 人

Medical infrastructure

病院 131・診療所 5,840・薬局 1,690。病床 2.7 万床と政令市屈指。

So what →施設数は十分。次の課題は医師・看護師の絶対数と、地域包括ケアでの在宅医療体制の構築。

施設数と病床数

病院

131

病床 27,200

一般診療所

3,360

病床 1,340

歯科診療所

2,480

薬局

1,690

V · Housing

186 万戸の住宅、空き家率 9.6%。

住宅 — どんなストックの上に暮らしているか

平成30年住宅・土地統計調査による所有関係・建て方別の構成。共同住宅が 6 割超を占める都市型の住まい。

Source — 総務省 平成30年住宅・土地統計調査（横浜市）

Housing tenure

持ち家が 6 割、民営借家が 3 割。公的住宅は 1 割未満で住宅セーフティネットは民間依存。

So what →高齢化に伴う持ち家の単身化・空き家化と、民営借家の家賃上昇が住宅困窮層を生むリスク。

居住あり計 167.3 万戸

  • 持ち家101.1 万 (60.4%)
  • 民営借家52.8 万 (31.6%)
  • 公営の借家6.5 万 (3.9%)
  • 都市再生機構・公社の借家2.8 万 (1.7%)
  • 給与住宅4.1 万 (2.4%)

Housing structure

共同住宅 (マンション) が 59%、戸建は 39%。都市型ストックが主流。

So what →築 30 年前後の大規模マンションが順次大規模修繕期に。修繕積立と建替合意形成が10〜20年の論点に。

計 167.3 万戸

  • 一戸建65.7 万 (39.3%)
  • 共同住宅98.5 万 (58.9%)
  • 長屋建2.5 万 (1.5%)
  • その他5.8 千 (0.3%)

総戸数

186.5 万

居住あり

167.3 万

空き家

17.8 万

VI · Economy

A ¥13.7 trillion economy, a third of Kanagawa.

経済と産業構造

名目市内総生産 13.7 兆円。サービス・卸売・不動産で GDP の半分強。横浜港の貿易額は 11.96 兆円。

Source — 横浜市民経済計算（2022年度確報） / 経済センサス基礎調査 / 横浜港統計年報

市内総生産（名目）

13.72兆円

YoY +1.85%

1人あたり市民所得

3,520千円

YoY +0.90%

従業者数

1.6百万人

YoY −0.30%

横浜港 貿易額

11.96兆円

YoY +4.80%

GDP composition · 2022

サービス・卸売・不動産で GDP の過半。製造業は 1 割強にとどまる。

So what →消費・観光・オフィス需要に景気が左右される構造。製造業集積都市と比べ景況の振れ幅は大きい。

Nominal · in %

  • サービス業28.4% (28.4%)
  • 卸売・小売業12.6% (12.6%)
  • 不動産業12.1% (12.1%)
  • 製造業10.8% (10.8%)
  • 情報通信業7.8% (7.8%)
  • 建設業5.4% (5.4%)
  • 運輸・郵便業5.2% (5.2%)
  • 金融・保険業4.9% (4.9%)
  • その他12.8% (12.8%)

Industry share

卸売・小売 15%、医療・福祉 13% が二大就業先。都市型サービス都市の典型。

So what →高齢化が進むほど医療・福祉セクターの雇用比重がさらに上がる。人材確保と賃金水準が長期課題。

国勢調査 R2 · n ≈ 182.0 万人

Tourism · inbound 10y trend

観光客は 2020 年に半減 (▲56%) も、2023 年にはコロナ前比 89% まで回復。

So what →外国人比率の急回復は経済に追い風だが、観光地集中による混雑とインバウンド依存が再燃する恐れも。

横浜市文化観光局「観光集客実態調査」 · 2014 → 2023 · 暦年

VII · Finance

借金は減った。しかし民生費は増え続ける。

財政は、良くなるのか、悪くなるのか

一般会計 2.15 兆円。借金返済負担と将来負担はこの10年で大きく改善した。一方、経常収支比率は弾力性目安の90%を恒常的に上回り、福祉支出の割合は拡大が続く。

Source — 横浜市財政局「令和7年度予算」「決算カード」「健全化判断比率」/ 総務省 地方財政統計年報

Outlook

全体としては改善傾向、ただし高齢化による民生費増が次の試練。

  • 実質公債費比率

    現在

    4.2%

    10年前

    9.5 %

    (-5.3 %)

    ↗ 改善政令市内で良好 (平均 8.1)

    10年で半減。借金返済の重さは政令市平均(約8%)より明確に軽い。借入を抑制してきた成果。

  • 将来負担比率

    現在

    91.5%

    10年前

    148.2 %

    (-56.7 %)

    ↗ 改善政令市内で良好 (平均 140)

    将来世代に残す負債は10年で約4割減。政令市平均(約140%)より相当に良好。

  • 経常収支比率

    現在

    96.4%

    10年前

    96.3 %

    (+0.1 %)

    → 横ばい目安をやや上回る (平均 95.1)

    10年間ほぼ横ばい。弾力性目安の90%を上回っており、新規施策に振り向ける余裕は限定的。直近はコロナ対応・物価高騰で再上昇。

  • 市債残高

    現在

    2.74兆円

    10年前

    3.4 兆円

    (-0.7 兆円)

    ↗ 改善—

    10年で 6,600 億円減。人口減期に入る前に借金体質を改善してきた。

  • 民生費の割合

    現在

    42.8%

    10年前

    36.1 %

    (+6.7 %)

    ↗ 要注意—

    歳出に占める福祉(民生費)の割合は10年で +6.7 pt。高齢化と障害福祉ニーズで構造的に増加。今後も継続見込み。

Good news

  • 借金返済負担（実質公債費比率）は政令市の中で良好
  • 将来世代への負担（将来負担比率）も10年で大きく改善
  • 市債残高は減少を継続

Concerns

  • 経常収支比率は弾力性目安の 90% を恒常的に上回り、柔軟性が低い
  • 民生費(福祉)の歳出シェアは増え続け、新規投資の余地が狭まる
  • 人口減局面に入る 2030 年代以降、市税収入の伸び鈍化が見込まれる

Financial health · 10y

借金返済負担と将来負担は半減、しかし経常収支比率は 10 年間ほぼ動かない。

So what →"守り" の改善は進んだ。次に問われるのは民生費増を吸収しつつ将来投資の余力を出せるか。

2014 → 2024 · 健全化判断比率と市債残高

左軸: 各種比率 (%) / 右軸: 市債残高 (兆円)。 実質公債費比率・将来負担比率・市債残高は10年で大きく改善、経常収支比率は横ばい。

Revenue mix

歳入の柱は市税 (約 42%)。国県支出金 25% で構造的に補助金依存もある。

So what →人口減で市税の伸びが鈍化すれば、国県支出金や市債への依存が高まりやすい。

一般会計 21,500 億円

  • 市税9.1 千 (42.4%)
  • 国・県支出金5.4 千 (25.3%)
  • 市債2.1 千 (9.7%)
  • 地方交付税等1.6 千 (7.5%)
  • その他3.3 千 (15.1%)

Expenditure mix

歳出の 4 割超が民生費 (福祉)。教育費 12%、土木費 8% と続く。

So what →民生費は構造的に増えるため、土木・教育の投資判断にしわ寄せが出やすい。長期計画の優先順位が問われる。

民生費が 4 割超

  • 民生費（福祉）9.2 千 (42.8%)
  • 教育費2.5 千 (11.7%)
  • 公債費2.0 千 (9.2%)
  • 土木費1.8 千 (8.5%)
  • 総務費1.6 千 (7.5%)
  • 衛生費1.2 千 (5.8%)
  • その他3.1 千 (14.4%)

Soundness indicators

実質公債費 4.2%、将来負担 91.5% と政令市平均より良好。経常収支比率のみ目安超過。

So what →財政破綻リスクは低い水準にあり、ただし日常運営の柔軟性は限定的。

Financial soundness

  • 実質公債費比率4.2%

    健全度目安 18%以下

  • 将来負担比率91.5%

    目安 400%以下

  • 経常収支比率96.4%

    弾力性目安 90%以下

  • 市債残高2.74兆円

    全会計合算

VIII · Public Procurement

お金は、どこへ向かうか。

公共調達 — 直近の入札公示

神奈川県内で公告されている公共調達情報のライブビュー。発注の重心が建築・IT・福祉サービスのどこにあるか、市の中期計画と整合しているか確認の手がかり。

Source — 公共調達情報サービス kkj.go.jp

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IX · Editor's Note

数字を並べて見える、ひとつの像。

統計を 8 つの章に並べて、見えてきたのは 成熟都市・横浜の輪郭でした。3 つの示唆を、最後に置きます。

  1. 01

    人口はピークアウト、世帯数だけ増え続ける。

    2020 年に総人口 377.7 万人で頂点を打ち、以降は微減局面。一方、世帯数は単身化で 10 年で 28 万世帯増えた。教育需要は縮小、医療・介護は拡大に転じる構造的な転換期に。

  2. 02

    住みやすさの「量」は揃った。次は「質」が問われる。

    待機児童ゼロ、刑法犯 4 割減、A 型 B 型事業所の拡大。ベースは整った。これからは工賃水準・地域包括ケアの密度・就労継続率といった「中身」で他都市と差をつける段階に入る。

  3. 03

    財政の「守り」は強くなった。問われるのは「攻め」の余地。

    借金返済負担・将来負担は 10 年で半減、政令市平均より良好。一方、経常収支比率は 10 年間動かず、民生費の割合は増え続ける。新規投資の優先順位を絞り込むフェーズへ。

数値は出典明記の公的統計、所感は編集者個人の解釈です。 データに誤りがあった際は、出典元と本サイトの URL をあわせてご一報ください。